このブログをご覧いただいている方の中には「自動車整備業」に就かれている方も少なくないと思いますが、不景気に加え、若者のクルマ離れが急速に進む中では、どちら様も決して楽な経営環境ではないのではないかと想像できます。
そんな「自動車整備業」の実態を国土交通省がまとめました。
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国土交通省は、国内の自動車整備業の実態を調査した報告書「平成21年度 自動車分解整備業実態調査結果の概要について」を発表しました。
この調査は自動車分解整備業の現状や経営状況などの実態を把握し、行政側の基礎資料とする目的で、6月末現在、登録されている全事業者の10％を抽出して全体の数値を算出したもの。
同調査によれば国内の事業場数は、9万1281事業場で、前年度と比較すると763事業場、0.8%の増加。内訳は専業が60.7%、ディーラーが17.7%、兼業が17.6%などとなっているそうです。
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総整備売上高は3年連続して減少。平成21年度の総整備売上高は5兆4671億円で、前年度と比較すると3049億円、▲5.3%の減少に。これを業態別に前年度と比較すると、ディーラーが555億円と2.2%増加したものの、専業工場では3279億円、▲14.4%と大きく減少、その他の兼業、自家でも減少が続いています。
売上が減少している要因として、同省は景気悪化によりユーザーがクルマの維持費を抑制する傾向にあるということを示唆。また、貨物車の保有台数が減少し1年車検の入庫台数が減少していることも関係があると推測しています。
作業内容別では、「車検整備」が▲3.5%、「事故整備」が▲8.4%、「その他整備」が▲6.0%となっており、「定期点検整備」は0.55%と増加。売上高の構成比率は、専業・兼業は「車検整備」の割合が最も高く、ディーラーは「その他整備」の割合が最も高くなっている傾向にありました。
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各事業所の従業員数は2～5人がもっとも多く全体の39%に。次いで6～10人が32%と、10人以下の事業所が全体の7割を超えています。整備要員数は39万6164人で、前年度と比較すると2271人、0.6%の増加。うち整備士数については34万4216人で、前年度と比較すると685人、0.2%の増加となっています。また、整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は86.9%で前年度と比較すると0.3ポイントの減少に。
整備要員1人当りの年間整備売上高（自家除く）は1391万10000円で、前年度と比較すると5.7%の減少。ディーラーの2283万円、2.8%増に対し、専業工場の975万円、▲15.1%減と、明暗がハッキリと分かれているのが特徴です。
整備要員平均年齢（自家除く）は42.2歳で、前年度と比較すると0.5歳上昇し、平成7年から毎年上昇、高齢化が進んでいます。年間整備要員の平均給与（自家除く）は37万6000円となり、前年度と比較するとこちらも▲0.5%減となりました。
全体を通して、比較的好調なディーラー整備に対し、専業整備業の厳しい現実がより一層浮き彫りになった報告書といえそうですね。
